時計バンドなどを製造する日本精密（埼玉県川口市）は２日、２億円の第三者割当増資を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症で事業環境の不透明感が増す…

ベトナム

時計バンドなどを製造する日本精密（埼玉県川口市）は２日、２億円の第三者割当増資を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症で事業環境の不透明感が増す中、財務基盤の強化を図る。調達した資金はベトナム工場の運転資金に充当。同感染症で中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への生産移管が活発化し、将来的にベトナムの受注が増えるとみている。
韓国の有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）上場のキュローが、１株79.2円で252万5,300株を引き受ける。支払期日は６月19日。同社には、日本精密の筆頭株主のジエンコ（韓国）が10％出資しており、日本精密の取締役２人がキュローの取締役を兼務している。キュローの日本精密への出資比率は11.46％となり、ジエンコ（募集前25.96％、募集後22.98％）に次ぐ第２位株主となる。
調達した資金から諸費用を除いた１億9,800万円を、ベトナムの時計関連・釣り具用部品の製造子会社ニッセイベトナムの労務費支払いに関する運転資金に充てる。支出は今年７～12月を予定。資金繰りの安定化につながると見込んでいる。
日本精密は、海外ではベトナムとカンボジアに生産拠点を置き、特にベトナムは事業の中核を担っている。2018年12月にも、ジエンコを引受先とする１億円の第三者割当増資を実施し、ベトナム工場の人件費支払いやカンボジア工場の増産にかかる費用などに充てていた。
アフターコロナでは、時計メーカーなど金属加工部品を必要とする各メーカーも調達先を中国からＡＳＥＡＮに切り替えていくことで、ビジネスの成長を推進する機会が生まれると見込む。
同社は、新型コロナで中国のサプライチェーン（供給網）停滞が発生したことで、今年２月ごろから商品仕入れなどに支障が出たと説明している。20年３月期連結決算は、売上高が前年比10.5％減の66億8,900万円で、５億4,300万円の純損失を計上。赤字幅は３倍以上に膨らんだ。今回の資金調達では、銀行借り入れ、公募増資・株主割当増資も検討したが、資金の早期確保や株価の下落リスクの回避につながるとみる第三者割当増資を選んだ。

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

ベトナム保健省はこのほど、食品安全法の改正を検討する会議を開いた。ドー・スアン・トゥエン保健次官によると、2010年以来となる改正により機能性食品の偽造品…

ベトナム商工省は電力自家消費用の屋根置き型太陽光発電や直接電力買い取り契約（ＤＰＰＡ）に関する現行規定を改正する政令草案（第３次）を完成し、審査のため…

ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーは、「現行の直接電力買取契約（ＤＰＰＡ）制度が電動車（ＥＶ）バッテリー充電事業の発展の妨…

国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）は７日、英石油大手シェルと液化天然ガス（ＬＮＧ）供給契約を締結した。…

ベトナム政府は20日、車両検査で不合格となった車両の再検査に追加料金を課す規定を盛り込んだ通達を施行する。検査サービス料金の50～100％を再検査手数料として…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は７日、トゥーティエム新都市区に行政センターを建設する計画案を発表した。ＶＮエクスプレスなどが同日報じた。
ブイ・ス…

 
韓国土地住宅公社（ＬＨ）はこのほど、ベトナム北部バクニン省でのドンナム新都市区開発プロジェクトの優先交渉相手として選定した民間企業５社からなるコンソ…

ベトナム政府は７月から、個人の不動産賃貸収入に対する所得税の課税条件を変更する。不動産賃貸収入が年５億ドン（約298万円）を超えた場合に超過分に対して５％…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比8.02％の高成長を記録したことについて「戦略に基づいた財務省の政策助言と柔軟な…

ベトナムの農業・環境省によると、2026年の農林水産品輸出額が前年比5.7％増の740億米ドル（約11兆6,000億円）に達し、過去最高を更新する見通しだ。世界経済の不…

ベトナムの不動産開発大手ノバランドは、子会社のガンヒエップ不動産を通じてベトナム水産総公社（シープロデックス、銘柄コードＳＥＡ）の定款資本金の24.03％に…

ベトナム政府は、携帯電話の番号を利用した電子財布「モバイルマネー」の利用限度額を従来の10倍の月額１億ドン（約59万7,000円）に引き上げた。モバイルマネーサ…

ベトナム財務省は、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）とハノイ証券取引所（ＨＮＸ）の役割分担の強化に向けた再編ロードマップ（行程表）の達成期限を年末まで延…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は昨年12月30日、出資や株式取得を行おうとする金融機関に対して不良債権比率３％未満などの条件を定めた通達60号（60／2025／ＴＴ…

ベトナムの首都ハノイ市の人民委員会は、市内の路上で営まれている仮設の無許可市場231カ所を2027年半ばまでに解体する計画を打ち出した。都市部の秩序回復と交通…

ベトナム商工省は８日、レギュラーガソリンの小売価格の上限を1.1％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１リットル当たり１…

ベトナム保健省は、国民の医療費負担を３段階に分けて軽減する計画を示した。2030年以降、健康保険適用対象の基本診療費を全国民に対して免除することなどを提案…

ベトナム保健省は６日、健康保険制度における診療費の全額給付の対象者が１日付で準貧困層と75歳以上の社会年金受給者に拡大されたとし、受給者コードの早急な更…

【共同】日本に入国するベトナム人の在留資格の申請書類を偽造したとして、大阪府警は８日までに、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、仙台市泉区歩坂町、行政…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）が、ベトナムの首都ハノイ市のクアンミン工業団地で計画中の第３工場について、2026年度中の着工を検討…

スマートフォン向けコンテンツ開発のエムティーアイ（東京都新宿区）は７日、ベトナム南部ホーチミン市で人工知能（ＡＩ）を使った海運業の業務効率化などを手が…

ベトナムの首都ハノイ市建設局は６日、「ハノイの大気汚染対策」に関するシンポジウムで、電動バイク普及支援策について既に関係機関や専門家の意見を求めており…

ベトナム財務省は2025年12月31日付通達155号（155／2025／ＴＴ―ＢＴＣ）で、初回の車両登録証明書（ナンバープレート付き）などの発行手数料（以下、登録料）を…

ベトナム南部ホーチミン市の指導部は、市内の歩道上に電動バイク用のバッテリー交換キャビネット２万台を設置するという企業の提案を実施することで合意した。市…

ベトナムで運転手に週48時間を超える運転を禁じる規定が、７月１日に撤廃される。運転手は収入増、運送企業はコスト抑制につながるとして、歓迎している。６日付…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは５日、2025年の世界での納車台数が速報値で20万台に迫り、24年の９万7,399台からほぼ倍増したと発表した。…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのＥＶを使うタクシー・レンタカー会社のＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブランド…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は６日、国家重要鉄道事業指導委員会の会議を開き、建設省に対して、首都ハノイ市―南部ホーチミン市間の南北高速鉄道計画に最…

ベトナム科学技術省は、半導体産業の育成を加速させるため、国家半導体チップ試作生産支援センター（ＶＮＭＰＷ／ＣＣ）を設立した。組み立て・封止・テストとい…

 
中国のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）は、ベトナム北部バクニン省で米メタの仮想現実（ＶＲ）ゲーム向けヘッドセ…

 
ベトナム建設省は、二大深水港である北部ハイフォン市のラックフェン港と南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）のカイメップ・チバイ港のコンテナ取扱料を２…

ベトナム政府は６日、土地法に基づく宅地の割り当てに関する土地使用権の競売での障害に対処するため、決議66.11号（66.11／2026／ＮＱ―ＣＰ）を発出した。保証…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、ベトナムの不動産開発業者、フラミンゴ・グループが主導するコンソーシアムに対し、総額５兆3,600億ドン（約319億円）規模…

ベトナム農業環境省は12月29日、国土調査・計画センターを新たに設立し、2026年１月１日より業務を開始すると発表した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が29日付で報…

ベトナム南部ホーチミン市は15日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）を着工する。また同日、カンゾー橋、フーミー第…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、2025年通年の保険業界全体の保険料収入（推計値）は前年比４％増の237兆2,000億ドン（約１兆4,000億円）だった。ベトナムニュ…

あろうことか中国南方航空の機内で供された砂糖は７グラムであった。2025年２月、羽田空港から乗った広州行きのフライトで、食事の後に頼んだコーヒーに付いてき…

出先でカフェを探していると、中国系ミルクティーの店「チャジー」を見つけた。茶葉の味がしっかり感じられおいしい。ベトナム人が好きそうな屋外の席もある。な…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

香港

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

台湾

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイ

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

マレーシア

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

日本精密が２億円増資、ベトナム法人に充当

ベトナムの最新ニュース

【シン・ベトナム街道】砂糖の量と経済発展（第17回）

南北高速鉄道、15日までに技術選択を＝首相

テイクオフ：出先でカフェを探してい…

各国・地域のトップ記事

すし市場、日中勢が群雄割拠

恒生銀の非公開化が決定

メモリー各社の業績好転

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー