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日本精密が2億円増資、ベトナム法人に充当

時計バンドなどを製造する日本精密(埼玉県川口市)は2日、2億円の第三者割当増資を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症で事業環境の不透明感が増す中、財務基盤の強化を図る。調達した資金はベトナム工場の運転資金に充当。同感染症で中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)への生産移管が活発化し、将来的にベトナムの受注が増えるとみている。

韓国の有価証券市場(KOSPI)上場のキュローが、1株79.2円で252万5,300株を引き受ける。支払期日は6月19日。同社には、日本精密の筆頭株主のジエンコ(韓国)が10%出資しており、日本精密の取締役2人がキュローの取締役を兼務している。キュローの日本精密への出資比率は11.46%となり、ジエンコ(募集前25.96%、募集後22.98%)に次ぐ第2位株主となる。

調達した資金から諸費用を除いた1億9,800万円を、ベトナムの時計関連・釣り具用部品の製造子会社ニッセイベトナムの労務費支払いに関する運転資金に充てる。支出は今年7~12月を予定。資金繰りの安定化につながると見込んでいる。

日本精密は、海外ではベトナムとカンボジアに生産拠点を置き、特にベトナムは事業の中核を担っている。2018年12月にも、ジエンコを引受先とする1億円の第三者割当増資を実施し、ベトナム工場の人件費支払いやカンボジア工場の増産にかかる費用などに充てていた。

アフターコロナでは、時計メーカーなど金属加工部品を必要とする各メーカーも調達先を中国からASEANに切り替えていくことで、ビジネスの成長を推進する機会が生まれると見込む。

同社は、新型コロナで中国のサプライチェーン(供給網)停滞が発生したことで、今年2月ごろから商品仕入れなどに支障が出たと説明している。20年3月期連結決算は、売上高が前年比10.5%減の66億8,900万円で、5億4,300万円の純損失を計上。赤字幅は3倍以上に膨らんだ。今回の資金調達では、銀行借り入れ、公募増資・株主割当増資も検討したが、資金の早期確保や株価の下落リスクの回避につながるとみる第三者割当増資を選んだ。


関連国・地域: 中国韓国ベトナム日本
関連業種: 電機その他製造金融雇用・労務

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