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一部商業や飲食店の衛生手順、貿易相回状

貿易相回状『2020年第12号』では飲食店などの衛生手順を定めた(同回状付属書より)

貿易相回状『2020年第12号』では飲食店などの衛生手順を定めた(同回状付属書より)

インドネシアの貿易省は、商業施設や飲食店などの衛生手順を定めた同相回状『2020年第12号』を5月28日付で公布した。新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立を目指す「ニューノーマル(新常態)」に向けた経済活動の再開に向けた基準の一つとしている。

回状は、(1)市場(2)ミニマート、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、デパート(3)レストラン、食堂、定着型屋台「ワルン」、カフェ(4)薬品や医療品販売店(5)ショッピングモール(6)サービスエリアのレストラン(7)サロン・スパ、娯楽・観光施設(8)動物園や博物館、美術館など――の8分野ごとに感染防止策などの衛生手順や管理体制を定めた。

(1)~(4)と(6)の関係者には迅速検査かPCR検査で感染リスクの有無を確認することを求める。このほか、営業時間の短縮や人同士の間隔の確保など、分野ごとに10前後の項目を盛り込んだ。ただし(7)は「厳格な衛生手順の順守」、(8)は「来場者を平常時の5割以下に抑え、チケットはオンラインで販売する」のそれぞれ1項目のみ。

地元メディアによると、経済金融開発研究所(INDEF)のアフマド・ヘリ研究員は、商業施設などの営業を再開するのは時期尚早だと指摘。「直近の新規感染者数は増減を繰り返しており、減少傾向にあるとは言い難い」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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