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小売業界、外出制限で通年業績に悲観的

フィリピンでは、小売業界は今年の業績に悲観的な見方を示している。外出・移動制限措置の実施期間中に、業界の売上高が最大で8割落ち込んだためだ。マラヤが伝えた。

フィリピン小売協会(PRA)のポール・サントス副会長は5兆ペソ(約10兆7,000億円)規模の国内小売市場について、「当初は今年の成長率を2~3%と予想していたが、達成は困難になった」と話した。厳格な外出・移動制限措置により会員企業の85%が営業を一時停止し、3月以降に業界の売上高は30~80%減少したという。

業種別では、飲食店が外出・移動制限措置の影響を最も大きく受けた。ファストフード店では店内飲食が売り上げの65%、レストランでは70%を占めるが、持ち帰りや宅配サービスのみの営業しかできなかった。

一方、在宅勤務やオンライン授業の広がりを背景に、ノートパソコンや机などは売れ行きが好調だった。

政府は新型コロナウイルス対策として、3月中旬からマニラ首都圏などで厳格な外出・移動制限措置を実施してきた。今月1日から全国的に制限措置を緩和した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 医療・医薬品その他製造IT・通信小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

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