小売業界、外出制限で通年業績に悲観的

フィリピンでは、小売業界は今年の業績に悲観的な見方を示している。外出・移動制限措置の実施期間中に、業界の売上高が最大で８割落ち込んだためだ。マラヤが伝えた。

フィリピン小売協会（ＰＲＡ）のポール・サントス副会長は５兆ペソ（約10兆7,000億円）規模の国内小売市場について、「当初は今年の成長率を２～３％と予想していたが、達成は困難になった」と話した。厳格な外出・移動制限措置により会員企業の85％が営業を一時停止し、３月以降に業界の売上高は30～80％減少したという。

業種別では、飲食店が外出・移動制限措置の影響を最も大きく受けた。ファストフード店では店内飲食が売り上げの65％、レストランでは70％を占めるが、持ち帰りや宅配サービスのみの営業しかできなかった。

一方、在宅勤務やオンライン授業の広がりを背景に、ノートパソコンや机などは売れ行きが好調だった。

政府は新型コロナウイルス対策として、３月中旬からマニラ首都圏などで厳格な外出・移動制限措置を実施してきた。今月１日から全国的に制限措置を緩和した。