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日立、豪リバプール市とイノベ導入で覚書

日立製作所は25日、西シドニーの新都心開発計画「エアロトロポリス構想」にファンデーション・パートナーとして参画する一環として、同地域のリバプール市、南西シドニー医療地域統括局(SWSLHD)と、医療部門などへのイノベーションの導入推進で協力する覚書を交わしたと発表した。リバプール市とSWSLHDは、日立の協力を得て人々の生活を大きく改善するプロジェクトを定めていく。【NNA豪州編集部】

リバプール市とSWSLHDは覚書に基づき、日立に地場の各種データや知識を提供し、地域の課題に応じた医療部門などでのデジタルソリューションの開発を進める。

日立は、同社のデジタル技術を活用したソリューション/テクノロジー「Lumada」や、同社が提案する顧客との協創方法論「NEXPERIENCE」を活用して、リバプール市とSWSLHDと協力する。

西シドニーでは、2026年に開港予定の西シドニー空港を中心とし、地方自治体8市がニューサウスウェールズ州政府や連邦政府と合意した都市開発計画「ウエスタン・シドニー・シティーディール」が進められており、エアロトロポリス構想はその中心となるもの。

日立は昨年10月、西シドニー空港予定地に隣接する新空港開発周辺地区(エアロトロポリス)に、イノベーションハブ「協創センタ(Kyoso Centre)」を設立すると発表していた。西シドニー空港とエアロトロポリスは、リバプール市の区域内に設けられる。

日立オーストラリア・リサーチ・アンド・デベロップメント・センターの古川直広ゼネラルマネジャーはNNA豪州に対し「革新的なデジタルソリューションを開発提供していくことで、西シドニー地域の人々のクオリティー・オブ・ライフの向上に寄与していきたい」と述べた。また協創センタを生かすことで、同地域での経済発展と雇用創出に貢献したいとしている。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 医療・医薬品その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済

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