飲食店の62％、４月は５割以上減収

シンガポールの飲食店では売り上げが激減している＝４月上旬、シンガポール中央部（ＮＮＡ撮影）

シンガポールの飲食店のうち62％が、４月は前年同月比で５割以上の減収となったことが、飲食業界の市場調査などを手掛けるチョップ・グループ（The Chope Group）の調査で明らかになった。職場の大半を閉鎖する措置「サーキットブレーカー」の導入が響いた。

調査は、サーキットブレーカーが導入された４月７日以降に実施。シンガポールで事業を展開する飲食業者150社超から回答を得た。

飲食店は同措置の期間中に、配達か持ち帰りのみ営業を許可されているが、損失を補いきれていない現状が浮き彫りとなった。飲食店の11％が従業員の整理解雇を実施したことも分かった。

チョップは、人同士の距離を確保するソーシャルディスタンシング規制が既に緩和されつつある香港のように、今後はシンガポールでも需要が大きく回復すると予想している。