経済区庁、税優遇の「現状維持」を要請

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、経済区に入居している企業が新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けているとして、優遇税制の維持を国会に要望している。プラザ長官が上院歳入委員会のカエタノ委員長に宛てた書簡で、少なくとも５年間は現行の優遇税制を適用するよう求めた。民放大手ＡＢＳ―ＣＢＮなどが伝えた。

プラザ長官は、経済区に拠点がある企業の41％が、中国からの原材料輸入が滞っていることなどを理由に操業を停止しており、厳しい状況にあると指摘。税制改革の重要性は認めつつも、現時点で優遇税制を見直すと経済に悪影響が及ぶとして、経済区入居企業に対しては現行の優遇税制を５年間維持するよう求めた。

議会で審議中の包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第２弾となる法人税・税制優遇適正化法案（ＣＩＴＩＲＡ）では、法人所得税率を2029年までに現在の30％から20％に引き下げる一方で、税制優遇策の見直し・撤廃を進めることが盛り込まれている。