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燃料5社にカルテルの疑い、KPPUが捜査

KPPUは、燃料流通会社5社が補助金対象外燃料の価格カルテルを結んだ疑いがあるとして捜査を開始する(アンタラ通信)

KPPUは、燃料流通会社5社が補助金対象外燃料の価格カルテルを結んだ疑いがあるとして捜査を開始する(アンタラ通信)

日本の公正取引委員会に相当するインドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)は15日、世界的に燃料価格が下落する中、燃料流通会社5社が3月以降も補助金対象外のガソリンと軽油の小売価格を値下げせず価格を取り決めていた疑いがあるとして、価格カルテルの疑いで捜査を開始すると発表した。

19日付ビスニス・インドネシアなどによると、5社は、国営石油プルタミナと英オランダ系シェル・インドネシア、スイス系ビボ・エナジー・インドネシア、フランス系トタル・オイル・インドネシア、地場AKRコーポリンド。KPPUのグントゥル報道官は「容疑を固められる一つの証拠をつかんでいる。5社を近く呼び、事情聴取を行う。エネルギー・鉱物資源省にも説明を求めたが、回答を既に得た」と述べた。

KPPUは価格カルテルを立件する上で、燃料流通市場にはプルタミナが98%のシェアを占めるなど事業者数が限定された寡占構造があることにも着目する。

3月1日に施行されたエネ鉱相令『2020年第62号』は、補助金対象外のガソリンと軽油価格の下限規定を撤廃。各社が競争力のある小売価格を独自に設定できるようになったものの、5社が3月以降も価格を据え置いたことでカルテルを結んだ疑惑が浮上した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車天然資源マクロ・統計・その他経済

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