ＩＰＯの全面電子化へ意見公募、香港取引所

香港取引所（ＨＫＥＸ）は新規株式公開（ＩＰＯ）手続きのペーパーレス化を進めるため、６月にも意見公募（パブリックコメント）を実施する計画だ。紙ベースの資料提出を義務付けている今の公募手続きなどをオンライン上でできるようにしたい考えで、関係者の大方の支持が得られれば年内にも全面ペーパーレス化に踏み切る。18日付信報が伝えた。

香港取引所では2019年に中国本土の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が上場した際、紙ベースの資料提出が免除され、香港初の「ペーパーレスＩＰＯ」と話題になった。

しかし、こうした動きはまだ一部にとどまっている。同取引所は11年から、上場規則で電子媒体の上場目論見書の提出を認める混合媒体方式を採用したが、株式購入申請書は紙での提出が求められ、大半の会社は今も紙の資料を基本にしている。混合媒体方式で上場手続きを行った会社は17年以降で11社だけだったという。

香港取引所は、ＩＰＯ手続きをペーパーレスに変更する際の再申請手続きもなくしたい意向だ。一方、登記地で紙の目論見書を保存することを義務付けた規定は今後も維持する方針。

ペーパーレス化に対しては、コスト削減や環境保護の観点から外資系投資銀行なども支持を表明している。一般的に公募額10億米ドル（約1,070億円）のＩＰＯの場合、１万部に及ぶ紙ベース目論見書が必要になるため、それをなくせる効果は大きいという。

香港に本拠を置く企業運営支援サービス会社、卓佳集団（トライコー・グループ）は、ペーパーレス化を進めれば、大型ＩＰＯへの利点が大きく、上場までの期間が約１日短縮できるとみている。その半面、中小型ＩＰＯでは、企業理解のための情報が減り、一部の投資家にとって不便になる可能性があると指摘した。