竹科の無給休暇９割減、コロナ影響緩和で

台湾科技部（科学技術省）新竹科学園区（竹科）管理局はこのほど、竹科入居企業による無給休暇（従業員に給与を支払わずに強制取得させる休暇）の対象者数が、直近１カ月で約90％減少したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症による景気への影響が緩和傾向にあるためとみられている。工商時報が伝えた。

４月に無給休暇を実施した竹科入居企業は８社、対象者数は745人。一方直近では、３社の63人にとどまった。

竹科管理局は、台湾政府の防疫策や産業救済策がいずれも功を奏している上、在宅勤務の拡大などから、パソコン周辺機器や半導体関連の産業の業績が伸びていると指摘。ただ、精密機械・光電産業は、新型コロナウイルスに加えて米中貿易摩擦の激化が事業に影を落としていると分析した。

■用地拡張へ

竹科管理局の王永壮局長は、園区の用地をさらに拡張する意向を示した。台湾企業の回帰投資の増加や、世界大手による台湾拠点設置の需要を受けて、用地不足の問題を解決することが目的。

第１期拡張計画は進行中で、２期以降は行政院（内閣）の審査と承認を待っている段階という。