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国営電力、一般家庭に電気料金の負担軽減策

マレーシアの国営電力テナガ・ナショナルは14日、一般家庭を対象に電気料金の納付遅延の容認や延滞利息の免除など盛り込んだ負担軽減策を発表した。

負担軽減策は、▽今年12月まで納付遅延を容認▽9月末まで延滞利息の免除▽電気料金未納による供給停止を7月末まで見送り――が柱。5月15日のメーター検針再開後、最初に受け取る請求書から自動的に適用される。

テナガは、政府が新型コロナウイルス抑え込みのために3月半ばから活動制限令を発令していることを受け、メーターの検針を一時中断し、過去の各月の請求額に基づく概算で電気料金を請求してきた。メーター検針は、新型コロナの入院者数がゼロの「グリーンゾーン」であるペルリス、ペナン、クダ、クランタン各州全域とペラ州(スリマンジュンを除く)で再開された。実際の使用量に応じた金額に基づき、これまでの概算請求に調整を加えた請求書を改めて発行する。

アミル・ハムザ・アジザン最高経営責任者(CEO)は「検針の中断や活動制限令を考慮すると、利用者が検針の再開によって請求額の増大を懸念していることは理解している」と述べた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 医療・医薬品電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済社会・事件

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