マレーシア通信大手アクシアタ系の通信塔事業会社イードットコーは11日、地元企業４社と戦略パートナーシップ契約を交わしたと発表した。光ファイバー、人工知能…

マレーシア

マレーシアのＫＡＦインベストメントバンクは13日、同社が率いるコンソーシアム（企業連合）がマレーシア中央銀行と財務省からイスラム式デジタル銀行の営業開始…

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）は13日、業種分類「エネルギー」「公益事業」分野の下位区分として新たに「再生可能エネルギー」を新設すると発表し…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

マレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）は昨年12月、２キログラム以下の小型貨物１個当たりの配送料金を最低で５リンギ（約175円）とするガイドラインを…

マレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の第１・第２ターミナルで、ＱＲコードを使用した出国審査システムの利用対象が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…



■為替（13日午後５時時点）
１リンギ＝34.9455円、100円＝2.8616リンギ
１米ドル＝4.5100リンギ、１ユーロ＝4.6099リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、先月発売した自社電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」の１モデル目となるスポー…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は、ジョホール州北部タンカックを通る南北高速道路（ＰＬＵＳ）に電気自動車（ＥＶ）向けの充電ステーションを設置し…

マレーシア投資貿易産業省は13日、日本など４カ国から輸入しているブリキ板に対して、暫定的な反ダンピング（不当廉売）税を課すと発表した。課税率は2.52～36.8…

マレーシアの投資銀行クナンガ・インベストメント・バンクは、国営石油ペトロナスがサラワク州の天然ガス事業を移行することで予想される資本的支出（ＣＡＰＥＸ…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは９日、自社が保有する浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）「アトランタ」が先月31日…

商業ビルなどのＩＴ（情報技術）管理を手がけるマレーシアのメトロニック・グローバルは10日、地場建設大手ガムダ傘下のガムダＭ＆Ｅから、首都圏スランゴール州…

エネルギーや飲食（Ｆ＆Ｂ）、観光などへの投資を手がけるマレーシアの投資持ち株・管理サービス会社エデンは13日、パハン州の大型太陽光発電所の開発業者に選定…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は12日、ジョホール州で進めてきた６件の洪水防止関連事業が完了したと発表した。総工費は１億8,610万リンギ（約65億円…

 

マレーシア統計局が13日発表した2024年11月の卸売りと小売りを合わせた流通業売上高（速報値）は、前年同月比4.7％増の1,493億リンギ（約５兆2,140億円）だ…

マレーシアの百貨店大手パークソン・ホールディングス（ＰＨＢ）傘下で中国本土で百貨店「パークソン（百盛）」を展開するパークソン・リテール・グループ（ＰＲ…

英系不動産サービス大手ナイトフランクは、13日発表した2024年下半期（７～12月）の不動産市況リポートで、25年は首都圏、ジョホール州、ペナン州、東マレーシア…

マレーシアの米系不動産仲介大手ＣＢＲＥ―ＷＴＷバルエーション・アンド・アドバイザリーは９日発表した2025年の国内不動産市場の動向に関するリポートで、首都…

マレーシアのニック・ナズミ・ニック・アーマド天然資源・持続可能性相は11日、政府がアスベスト（石綿）使用の全面禁止を検討していることを明らかにした。国営…

 


マレーシア・パーム油委員会（ＭＰＯＢ）が10日発表した2024年12月のパーム油備蓄量（速報値）は、前月比6.9％減の170万8,747トンだった。
パーム原油（…

マレーシアで今年、2018年にマハティール政権が廃止した兵役訓練課程（ＰＬＫＮ）が復活する。本格始動に先駆けて、12日にボランティアの訓練生130人超による試験…

太鼓や鐘の音に合わせて獅子が舞い踊る中華圏の伝統的なパフォーマンス「ライオンダンス」。邪気を払い幸運を呼ぶといわれ、取材で参加した事務所や施設の開設式…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は10日、国営石油ペトロナスとサラワク州営のエネルギー企業サラワク・ペトロリアム（ペトロス）、日系企業３社の企業連合…

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相は９日、向こう10年以内に半導体チップと画像処理半導体（ＧＰＵ）の現地生産体制を構築する構想を明らかにした。データセン…

 

マレーシア中央銀行によると、１月６～10日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.4925～4.5125リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その…

 
三菱自動車のマレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシア（ＭＭＭ）は10日、クロスオーバー多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の限定モデル…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は８日…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）サイムダービーの不動産部門サイムダービー・プロパティーは10日、日系企業と合弁で首都圏スランゴール州バンダルブキ…

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相は９日、マレー半島西海岸を南北に結ぶ国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の輸送能力を増強する方針を示した。2030年までに線路利用率…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は10日、今月20日から国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）のＫＬセントラル―クラン港間について、朝夕の通勤時間帯の運行頻度を現在…

 


マレーシア統計局が10日発表した労働力統計で、2024年11月の失業率（速報値）は3.2％だった。８月から４カ月連続で同水準となった。
11月の求職中の人を…

マレーシア政府は、投資案件に対するインセンティブ（優遇策）の検討材料として、「スコアカード」制を取り入れる方針だ。投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣…

 


マレーシア投資貿易産業省は10日、国家競争力委員会（ＪＫＤＳＮ）の第１回会合を開き、国の競争力向上に向けた33の指標を特定し、32の行動計画を策定した…

 

マレーシア統計局が10日発表した2024年11月の鉱工業生産指数（ＩＰＩ、2015年＝100）は136.5（速報値）となり、前年同月から3.6％上昇した。伸び率は前月の…

マレーシア政府は９日、行政サービス強化の一環として、行政都市プトラジャヤの商業施設アラマンダ・ショッピングセンター（アラマンダＳＣ）に行政手続きや公共…

 

マレーシア統計局が10日発表した2024年11月の製造業売上高（速報値）は、前年同月比4.5％増の1,619億1,800万リンギ（約５兆6,900億円）だった。プラス成長は…

マレーシアのアミル・ハムザ・アジザン第２財務相は９日、昨年に実施したディーゼル油（軽油）の補助金制度の見直しによる歳出の減少額が年間で最大75億リンギ（…

 
マレーシアの不動産開発会社アルテ・コープは10日、首都クアラルンプール・モントキアラ地区で開発を進める複合ビル「アルテ・ソラリス」について、短期滞在者…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

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