米短文投稿サイトのツイッターは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入している在宅勤務を、希望する社員が「永久に」続けられるようにすると発表した。アマゾン・コムやフェイスブック（ＦＢ）、グーグルなどの大手ＩＴ企業も年後半まで認める方針だ。
アフターコロナについて業界関係者からはさまざまな見解が出ているが、人々の働き方は大きく変化しそうだ。特にシンガポールのようにオフィス賃料が高い都市であれば、企業は在宅勤務を認め、コワーキングスペース（共用オフィス）などを契約したほうが安く済むのではないかと思う。
企業は、浮いた固定費を社員教育や新しいシステム開発などに投資することができる。社員は家族と過ごす時間が増えて、プライベートがさらに充実するかもしれない。世界がどのように変化していくのか、今後の動向に引き続き注目していきたい。（真）
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