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今年の成長率マイナス3.4%に、政府予測

フィリピン政府の予算調整委員会(DBCC)は13日、2020年の国内総生産(GDP)成長率が前年比でマイナス2.0%~マイナス3.4%になるとの予測を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が打撃を受け、22年ぶりのマイナス成長に沈む可能性が高くなっている。

政府はこれまで、20年の成長率がゼロからマイナス0.8%になると見込んでいた。大幅な下方修正は、新型コロナによる経済への影響が深刻なことを表しているといえる。

一方、DBCCは21年のGDP成長率が7.1~8.1%と、大幅に持ち直すと予測した。政府の景気刺激策や民間企業への財政支援などが経済回復を後押しすると説明した。

国家経済開発庁(NEDA)によると、新型コロナによる経済への影響額は2兆ペソ(約4兆2,000億円)となり、GDPの9.4%に相当する金額になる見通し。

DBCCはこのほか、今年の財政赤字が対GDP比で従来予測の5.3%から8.1%、政府債務が対GDP比で約50%になるとの見方を示した。政府支出については、4兆1,800億ペソ(GDPの21.7%)となり、従来見込みから0.3%増えると予測した。

今年の税収については、従来見込みに比べ17.7%減の2兆6,100億ペソになる見込み。GDPの13.6%に相当する金額になる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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