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通年の成長率マイナス5.7%以下=DBS予測

シンガポールの金融最大手DBSグループ・ホールディングスは27日、同国の2020年の経済成長率が前年比マイナス5.7%になるとの見通しを明らかにした。4月7日から6月1日まで実施中の職場の閉鎖措置「サーキットブレーカー」の期間が長引けば、マイナス7.8%まで落ち込む可能性もあると予想している。

3月27日に発表した予測値であるマイナス2.8%から2.9ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの影響が世界的に長期化することが見込まれ、足元のシンガポールでも感染対策が強化され、経済活動への影響が拡大しているためだ。

政府は4月21日、サーキットブレーカーを6月1日まで4週間延長すると発表した。DBSは、サーキットブレーカーが予定通り6月1日に解除されたとしても、4~6月期、7~9月期の前年同期比の経済成長率はマイナス7%を下回る可能性が高いと指摘。21年4~6月期まではマイナス成長が続くとみている。

労働市場も厳しい見通しだ。20年の解雇数は最大4万5,600人に達する見込みで、うち5割超の2万4,800人程度を国民・永住権(PR)保持者が、残りを外国人が占める。

20年末の失業率は、外国人を含めた居住者全体で3.6%、国民・PRで4.2%まで上昇する見通しだ。19年末の失業率は全体が2.3%、国民・PRが3.2%だった。

DBSのシニアエコノミスト、アービン・セア氏は「シンガポール経済にとって今年は、(1965年の)独立以来の最悪の年になるだろう」とコメントした。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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