通年の成長率マイナス5.7％以下＝ＤＢＳ予測

シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングスは27日、同国の2020年の経済成長率が前年比マイナス5.7％になるとの見通しを明らかにした。４月７日から６月１日まで実施中の職場の閉鎖措置「サーキットブレーカー」の期間が長引けば、マイナス7.8％まで落ち込む可能性もあると予想している。

３月27日に発表した予測値であるマイナス2.8％から2.9ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの影響が世界的に長期化することが見込まれ、足元のシンガポールでも感染対策が強化され、経済活動への影響が拡大しているためだ。

政府は４月21日、サーキットブレーカーを６月１日まで４週間延長すると発表した。ＤＢＳは、サーキットブレーカーが予定通り６月１日に解除されたとしても、４～６月期、７～９月期の前年同期比の経済成長率はマイナス７％を下回る可能性が高いと指摘。21年４～６月期まではマイナス成長が続くとみている。

労働市場も厳しい見通しだ。20年の解雇数は最大４万5,600人に達する見込みで、うち５割超の２万4,800人程度を国民・永住権（ＰＲ）保持者が、残りを外国人が占める。

20年末の失業率は、外国人を含めた居住者全体で3.6％、国民・ＰＲで4.2％まで上昇する見通しだ。19年末の失業率は全体が2.3％、国民・ＰＲが3.2％だった。

ＤＢＳのシニアエコノミスト、アービン・セア氏は「シンガポール経済にとって今年は、（1965年の）独立以来の最悪の年になるだろう」とコメントした。