新車販売Ｖ時回復に政府優遇を、業界が要請

マレーシアの自動車業界が、政府に販売促進のための優遇策を求めているようだ。新型コロナウイルス抑制のために政府が３月から実施する活動制限令で新車販売ができないため、同令解除後に市場を「Ｖ時回復」させるには、物品税免税といった政策的な支援が必要とみているためだ。27日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

同紙によると、自動車ディーラー協会、５団体が、連名で財務省に書簡を提出し、▽自動車生産への補助金▽自動車ローンの（ディーラー）手数料引き上げ▽物品税免除▽公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）拠出率の低減▽人材開発基金（ＨＲＤＦ）の拠出免除――などを要請した。

５団体は、ダイハツ工業が出資する国民車メーカー、プロドゥア、同プロトン、ホンダ、トヨタ自動車の各ディーラーの協会と、マレーシア自動車・クレジット企業協会連盟（ＦＭＣＣＡＭ）で、国内自動車産業の救済策を提言した。

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）のアイシャ・アーマド会長は、「自動車各社は自動車ローンの規制緩和と、向こう１年以上にわたる各種減税を政府に求めている」と明らかにした。

プロトン販売店のプロトン・エダル・ディーラー協会（ＰＥＤＡ）のリュウ・ビーリー会長は、2010年競争法で値引き合戦が難しい中、各社が販促活動で需要を掘り起こすのには限界があると指摘。政府が活動制限令解除後に、新車販売で各種優遇を付与すれば、2018年６～８月のＧＳＴ（消費税、６％）の実質撤廃によるタックスホリデー（免税措置期間）による新車販売拡大を再現することができるとの見解を示した。

18年６～８月の新車販売台数は、タックスホリデーの効果で前年同期比32％増の19万8,518台に伸びた。ディーラー各社は、活動制限令中に店舗営業ができないことで、最大30万リンギ（約740万円）の損失を計上しているという。