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官有地の入札額2割下落も、業界関係者

香港不動産業界の専門家によると、香港政府が競売を行う官有地3区画の入札額が、2019年半ばの水準を最大で2割下回る可能性があるようだ。サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)が伝えた。

香港の官有地競売は、九龍・旺角の住宅用地が今月24日に、九龍・啓徳(カイタク)の商業用地と九龍・観塘の安達臣道(アンダーソンロード)の住宅用地が来月に、それぞれ入札が締め切られる。英不動産サービス大手ナイトフランクは、旺角の宅地の評価額を20%、啓徳の商業用地の評価額を15%、安達臣道の宅地の評価額を15%、それぞれ引き下げた。同社の林浩文(トーマス・ラム)エグゼクティブディレクターは、安達臣道の宅地について、入札額が最低競売価格に届かなければ競売が不成立になるリスクがあると指摘した。

不動産仲介大手、中原地産系の中原測量師行(センタライン・サーベイヤーズ)の張競達(ジェームズ・チョン)氏は、官有地競売の結果が、一部の住宅所有者の判断に影響を及ぼす可能性があると指摘。「デベロッパーの入札額は、今後の不動産市場や経済を暗示するものになる」との見方を示した。

ナイトフランクの林氏も、落札額が短期的に取引や市場の地合いに影響を与える可能性に触れた。「官有地が高値で落札されれば、住宅所有者は将来的な価格の上昇を見込んで売却を保留するかもしれない」と指摘した。


関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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