制限令中の操業再開、最大労組が反対声明

マレーシア最大の労働組合、マレーシア労働組合会議（ＭＴＵＣ）は14日、政府が新型コロナウイルス抑え込みのために実施している活動制限令の「フェーズ３」（今月15～28日）で、生活に不可欠な事業以外にも操業再開を認めることに反対する声明を発表した。政府が理髪店の営業再開をいったん認めた後で撤回したことを受けたもの。エッジ（電子版）などが伝えた。

ＭＴＵＣのＪ・ソロモン書記長は、活動制限令が経済や労働者に深刻な影響を与えるとしても、現時点で生活に不可欠な事業以外の操業再開を認めるのは誤りだと主張。「一部の政府指導者や雇用主が、公衆衛生リスクよりも、経済活動の再開を重視しようとしている点を懸念している」と述べた。保健省が全面的に認めない限り、生活に不可欠ではない事業の操業再開は認めるべきではないとの見解だ。

ＭＴＵＣは政府による活動制限令の28日までの延長に賛成しており、同書記長は「外出するたびに新型コロナウイルスに感染するリスクが潜んでいる。これは現実であり、経済的な考えから軽視すべきではない」と強調した。