• 印刷する

制限令中の操業再開、最大労組が反対声明

マレーシア最大の労働組合、マレーシア労働組合会議(MTUC)は14日、政府が新型コロナウイルス抑え込みのために実施している活動制限令の「フェーズ3」(今月15~28日)で、生活に不可欠な事業以外にも操業再開を認めることに反対する声明を発表した。政府が理髪店の営業再開をいったん認めた後で撤回したことを受けたもの。エッジ(電子版)などが伝えた。

MTUCのJ・ソロモン書記長は、活動制限令が経済や労働者に深刻な影響を与えるとしても、現時点で生活に不可欠な事業以外の操業再開を認めるのは誤りだと主張。「一部の政府指導者や雇用主が、公衆衛生リスクよりも、経済活動の再開を重視しようとしている点を懸念している」と述べた。保健省が全面的に認めない限り、生活に不可欠ではない事業の操業再開は認めるべきではないとの見解だ。

MTUCは政府による活動制限令の28日までの延長に賛成しており、同書記長は「外出するたびに新型コロナウイルスに感染するリスクが潜んでいる。これは現実であり、経済的な考えから軽視すべきではない」と強調した。

 


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

給与補助金制度の延長要請 経営者連盟、終了で解雇増加警鐘(09/18)

RM1=25.3円、$1=4.14RM(17日)(09/18)

ジェトロ、供給網強化の支援で第2回公募(09/18)

トップグローブ、6~8月は17倍の増益(09/18)

月給中央値、19年は5.8%増の2442リンギ(09/18)

持続可能な都市実証事業、マラッカで実施(09/18)

不動産IWH、12年以降で最大のIPO計画(09/18)

30年までに全面キャッシュレス化、銀行調査(09/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン