日系企業３割、従業員のテレワーク不可

シンガポール政府で、新型コロナウイルスの感染対策として在宅勤務を含むテレワーク（遠隔勤務）が義務付けられる中、現地の日系企業の約３割が勤務できない従業員を抱えることが、シンガポール日本商工会議所（ＪＣＣＩ）などの調査で明らかになった。該当者の給与を全額支給している企業が大半だった。

調査は、ＪＣＣＩと日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に開始。15日までに216社から回答を得た。

今月７日から５月４日まで職場での勤務を原則的に禁止するサーキットブレーカーの期間中、「テレワークができず、全く業務ができていない従業員がいる」と答えた企業の割合は31％だった。

このうち「在宅勤務扱いで給与を全額支給する」との回答が72％に上った。「有給休暇や疾病休暇などを取得してもらうことで対応している」は11％だった。

同期間中の業務体制では、「職場での勤務を全面閉鎖し、リモートワークなどで対応」が全体の５割を占めた。「生活に不可欠なサービスに該当するため、オフィスや工場などで業務を継続中」は約３割、「生活に不可欠なサービスには該当しないが、特定業務について個別に許可を取得し、職場で業務を実施中」は約１割だった。

これまでに人材開発省から査察を受けたと答えた日系企業は18％。他人との距離を保つセーフ・ディスタンシングやマスク着用など衛生管理の指導、マレーシア人従業員の宿泊施設の調査などが査察目的だった。生活に不可欠な業種の企業では、政府に事業継続の申請をしたかどうか質問を受けたという。

直面している課題では、「４月１日付の異動者がまだ入国できず、帰任者も含め人事異動時期を延長するなど今後の見通しが立てられない」「マレーシアでの生産活動が再開して正常化した場合、シンガポールへの貨物輸送が円滑にできるのか心配だ」といった声が聞かれた。