職場閉鎖の対象企業拡大、感染対策強化で

シンガポール政府は14日夜、新型コロナウイルスの感染対策として、来月５日まで実施している職場の閉鎖措置の対象企業を拡大すると発表した。重要産業としてオフィス勤務や店舗営業を認めている企業に対し、個別に閉鎖命令を出していく方針だ。

ローレンス・ウォン国家開発相は同日の記者会見で、重要産業に分類され、オフィス勤務や店舗営業を続けている企業について、「個別の状況を精査し、さらなる職場の閉鎖を実施する」と説明。特定の産業に限らず、幅広く個別企業の選定を進めていると明らかにした。

同相によると、重要産業を除く職場と学校を原則として閉鎖する「サーキットブレーカー」措置を導入した７日以降、公共交通機関の利用者数は従来から７割以上減少。労働者の８割以上が在宅勤務を行っている。操業する企業を減らすことで人の往来をさらに抑制し、感染拡大を抑え込みたい考えだ。

サーキットブレーカー措置では、医療、食品、公益などの重要産業を除く全ての企業に、在宅勤務などのテレワーク（遠隔勤務）での操業を義務付けている。それが困難である場合は臨時休業することを求めている。