日韓入国制限から１カ月、釜山企業に打撃

日本と韓国が相互に入国制限を実施してから９日で１カ月を迎えた。両国で人の往来がなくなったことで、日本に依存度の高い釜山の地元企業が大きな打撃を受けている。

韓国国土交通省によると、釜山の金海国際空港の３月の国際線運航便数は403便と、前年同月比で92.6％減少した。とりわけ釜山を拠点とするエアプサンは３月の国際線利用者数が99.1％急減。これを受け、３月16日から５月末まで社員の７割が有給休暇を取得している。

聯合ニュースによると、釜山の旅行会社やホテルなどが存亡の危機に追い込まれているという。大手旅行会社はほとんどの社員が無給あるいは有給で休暇に入り、小規模な旅行会社は休業状態が続いている。

製造業も苦境に立たされている。釜山のある鋼線メーカーは、日本への出張ができなくなり顧客の新規開拓がストップした。繊維化学メーカーは、日本の取引先とテレビ会議を通じて連絡を取り合うものの、業務への影響は大きいという。

釜山商工会議所の関係者は「釜山は日本と深い関りがある都市で、入国制限措置が長期化するほど地域経済への影響が大きくなる」と話している。