マリンドエア、従業員７割に無給休暇指示

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）、マリンドエアは４月の全便欠航を決めるとともに、従業員の７割に無給休暇の取得を指示した。同社の従業員は4,900人で、約3,400人が影響を受けることになる。８日付スターなどが伝えた。

ムシャフィズ・ムスタファ・バクリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４月の全便を欠航する。５月初めも状況は変わらないとみている」と述べており、無給休暇は５月までずれ込みそうだ。

部門責任者が指名する一部従業員は特定の勤務日に出勤するが、賃金は日給ベースで支給される。それ以外は無給休暇の対象となる。

■エアアジア、手元資金は５カ月分

調査会社ＣＧＳ―ＣＩＭＢリサーチは、ＬＣＣ大手のエアアジア・グループについて、３月の賃金カット実施にもかかわらず、手元資金では固定費用を５カ月分しか賄えないとする分析を明らかにした。

アナリストのレイモンド・ヤップ氏は「エアアジアは今年だけで10億リンギ（約250億円）の資金注入を必要としているほか、サプライヤーへの支払い繰り延べも必要となる」と指摘した。

エアアジアは現在、月収4,000リンギ以上の従業員を対象に最低15％の賃金カットを求めている。ヤップ氏は「（賃金カットを考慮しても）エアアジアは毎月５億2,700万リンギの経費がかかっていると試算される」と述べた。

エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先に、マレーシア政府との間で融資の交渉をしていると明らかにしていた。