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無給休暇対象者、1週間で800人以上増加

台湾労働部(労働省)は8日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業の数が、4月7日時点で370社に上ったと明らかにした。1日(308社)から1週間で60社以上増えた。対象者数は8,739人で、直近約8年の最高となった1日(7,916人)から823人増加した。新型コロナウイルス感染症による景気悪化が要因。経済日報が伝えた。

産業別で見ると、サービス業のうち、「飲食・宿泊施設」では94社が2,979人を対象に実施。1日時点の81社、2,693人から拡大した。「卸売・小売」は78社の1,072人、「支援サービス」は66社の1,011人となった。

製造業は55社の2,965人。このうち「機電・金属」が最も多く、27社の2,302人だった。

県市別では、台北市の104社、2,244人が最多。新北市は70社の1,532人となった。台南市は30社の946人、高雄市は41社の904人。高雄は1週間前に比べ383人増えた。

許銘春・労働部長(労働相)は6日、新型コロナウイルスのまん延が続けば、無給休暇の対象人数が年内に2万人を突破するとの見方を示していた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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