ヤンゴンとバゴー管区、４工場でマスク生産

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン管区政府と中部のバゴー管区政府は、管内の計４工場でマスクを生産する計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大による需要増に備える目的。国内には現在、マスク生産に特化した工場はない。ミャンマー・タイムズ（電子版）が６日に伝えた。

ヤンゴン管区政府は、西部ラインタヤ郡区シュエリンパン工業団地に入居する日本と韓国の企業２社と協議を進めている。同工業団地のエー・タウン管理委員長によると、両社は工場の既存設備を使用してマスクを生産することが可能で、現在は原材料の調達手段について検討している段階という。

一方、バゴー管区政府は先週、医療資材を手掛ける香港のコーブス・インダストリーズの子会社コーブス・インダストリーズ（ミャンマー）、韓国のＫＭヘルスケアと契約を締結した。

同管区の工業監督委員会（Industrial Supervisory Committee）のソー・テ（Soe Htet）事務次官によると、コーブスとＫＭが管内で運営する２工場で、４月10日から始まる予定のミャンマー正月（ティンジャン、水掛け祭り）の連休後にマスクの生産を開始できる見通しという。

ミャンマーでは３月23日深夜、国内初の新型コロナ感染者２人の確認が発表されたことを受け、マスクの購入者が急増。以前は１枚当たり100～150チャット（約８～11円）だった価格が、現在は800～1,000チャットに高騰している。