住宅・商業施設の賃料30日猶予、貿産省

フィリピン貿易産業省は６日、ルソン島全域で実施されている外出・移動制限の期間中に期限を迎える賃料について、物件のオーナーに対して支払いを30日間猶予するよう要請する通達を出した。家賃と中小企業の商業施設のテナント賃料が対象で、利息や罰金、手数料などは発生しない。

先月24日に成立した新型コロナウイルス対策法に沿ったもので、経済的影響を考慮した。中小企業への影響を軽減することが狙い。

テナントのオーナーに対し、賃料の全額または一部免除、期間終了後の支払い猶予や減額といった対応を取るよう促した。30日の猶予後に賃料が支払えなかった賃借人に立ち退きを命じることがないよう強調した。