• 印刷する

テイクオフ:新型コロナ対策で政府の…

新型コロナ対策で政府の外出自粛要請は、強制力を伴う「都市封鎖」には発展していない。それでも、商業施設や衣料品店などは死活問題になりかねない休業を決めたり、ファストフードが店内飲食をやめて出前だけに切り替えたりするなど、自主的に対策を取っている。

配達用の弁当メニューを始めた飲食店もある。スマホのアプリで食事デリバリーを注文できるサービスもある。スーパーや薬局は営業しているが、買い物のために外出しなくて済むように、電話注文を受け付けている。大手のミニマートだけではない。伝統市場も負けじと店主の携帯番号をSNSに掲載して、注文の配達に応じ始めた。

医師とチャットで医療相談したり、薬を購入したりできるアプリもある。こうした電子サービスの基盤は、コロナ禍の前からある程度整っていた。そう、ジャカルタの生活は便利なのだ。(麻)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

バタム市、企業などに衛生規律の順守を徹底(05/29)

【新型コロナアンケート】コロナで「上期は減収」8割 アジア日系企業、インドは97%に(05/29)

首都のPSBB違反1271社、違反は減少傾向(05/29)

ガルーダ航空国内便、搭乗に必要書類追加(05/29)

出入り許可証不所持、Uターン命令6千台超(05/29)

雲品酒店が中国市場進出へ、杭州にホテル(05/29)

高速道から17万台が首都に移動、過去3日で(05/29)

日産巨額赤字6712億円、2工場閉鎖・生産2割減(05/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン