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小売・娯楽施設の利用者、52%減=グーグル

米グーグルは3日、スマートフォンの位置情報機能を用いて、各国の外出状況について分析したデータを公表した。データはベトナムで外出が規制される前のものだが、同国では自主的に外出を控える動きが見えた。

グーグルは外出制限令などが各国で施行されるなか、小売店や職場への外出が減っているかどうか分析し、131カ国・地域の結果を公表した。外出先を「小売店・娯楽施設(飲食店含む)」や「食料品店・薬局」「公園」「駅やバス停など」「職場」「住宅」の6種類に分類。2月16日~3月29日の各場所への出入り状況を今年初めの5週間(1月3日~2月6日)と比較し、増減率を示した。

ベトナムでは、小売店・娯楽施設を訪れた人は52%減少した。食料品店・薬局は29%、公園は33%、駅やバス停などは49%、職場は20%それぞれ減少した。一方、住宅は16%増加した。

3月18日から活動制限令を施行しているマレーシアでは、小売店・娯楽施設が81%、食料品店・薬局が58%、公園が68%、駅やバス停などが83%、職場が52%それぞれ減少した。マニラ首都圏があるルソン島全域に外出・移動制限を課しているフィリピンでも小売店・娯楽施設を訪れた人が81%、駅やバス停などでは82%それぞれ大きく減少した。

同データはベトナムで外出制限がされる前のもので、既に活動制限令が出ている国と比較するとベトナムでは自主的に外出を控える動きが見られる。

日本では、小売店・娯楽施設が26%、食料品店・薬局が7%、公園が25%、駅やバス停などが41%、職場が9%それぞれ減少した。他国と比べると在宅勤務が進んでいないのが現状だ。


関連国・地域: タイベトナムマレーシアシンガポールインドネシアフィリピン日本
関連業種: 食品・飲料IT・通信マクロ・統計・その他経済

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