タイの日系非製造業54％、在宅勤務を導入

人材紹介会社ネオキャリア（東京都新宿区）のタイ法人リーラコーエン・リクルートメントが２日発表した調査結果で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同社の顧客企業である日系非製造業の54％が在宅勤務を導入していることが分かった。

同社は、３月26～31日にタイに進出する日系顧客企業を対象に「新型コロナウイルスによる業績への影響と社内対策」に関するアンケート調査の第２弾を実施。計550社から回答を得た。

在宅勤務の導入状況については、非製造業（有効回答数316社）の29％が「部分的に導入している」、25％が「大半で導入している」と回答。計54％が大半もしくは部分的に導入していることが分かった。「導入していない」は24％、「検討・予定しているが未実施」は21％だった。

在宅勤務を導入している非製造業の職種（有効回答数220社、複数回答）では、「営業」が172社で最多。全体の78％を占めた。以下、「経理／財務」が135社、「営業事務」が121社、「総務」が103社で続いた。

在宅勤務時のマネジメントの工夫（有効回答数121社）では、「特に何もしていない」が29社、「定期のビデオ会議の実施」が27社、「日報や成果報告の導入」が20社だった。

在宅勤務で苦労している点については、「銀行や小切手のサイン業務が困難」が12社で最多。以下、「原本が必要な印刷が困難」「直接のコミュニケーションができないため、意思疎通が困難」がそれぞれ10社、「機密書類の持ち出しが困難」が９社だった。

■製造業は67％が未実施

一方で、製造業（有効回答数220社）では、「在宅勤務を導入していない」が67％に上った。在宅勤務ができない製造現場での感染防止策（同141社、複数回答）では、「マスクの着用」と「アルコール消毒の推奨」がそれぞれ88社で最多。「体温測定」が68社で続いた。少数ではあるが、バンコクからの訪問を断ったり、工場の入り口を１カ所に集中させたりしている企業もあった。

在宅勤務で苦労している点として、「製造現場の進捗（しんちょく）状況をリアルタイムで把握できないため、遅延が起きた場合に顧客への説明が遅れるリスクがある」「（在宅勤務中の従業員の）パフォーマンスが把握できない」「部署間でのコミュニケーションが取りづらく、決裁業務に時間を要している」などが挙がった。

在宅勤務時に使用しているＩＴツールでは、製造業・非製造業ともに無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が首位となり、２位は米国のズーム・ビデオ・コミュニケーションが提供するビデオコミュニケーションツール「Ｚｏｏｍ（ズーム）」だった。

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