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鉄道改修、ティラワ発電で479億円の借款契約

国際協力機構(JICA)は3月31日、ミャンマー政府との間で、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーを結ぶ鉄道の改修、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)の発電所増強の2事業で、総額479億4,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。

ヤンゴン―マンダレー間(約620キロメートル)の鉄道改修は、これまで第1フェーズとするヤンゴン―中部バゴー管区タウングー(260キロ)で、第1期、第2期を円借款で進めることが決定。住友商事などのコンソーシアムが着工している。今回は第3期で、406億円400万円を供与することが決まった。総事業費は492億2,000万円。

ヤンゴン―タウングー間の改修工事は、2023年12月の完成を目指す。完成から4年後の27年には、1日当たりの運行本数が約30本から約160本に増え、片道の所要時間は現在の約7時間から約3時間半に短縮される見込みだ。

ティラワSEZでは、73億3,900万円を投じ、既存の火力発電所を、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式とする工事を行う。総事業費は91億300万円。

これにより、発電所の出力は、17年の50メガワット(MW)から75MWに増強される。入札は21年1月に公示予定で、24年5月の供用開始を計画する。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 運輸電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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