19年の駐在員家賃１％増、５年ぶり前年超え

英国の人材調査会社ＥＣＡインターナショナルが１日発表した世界の駐在員の住宅コストに関する調査で、シンガポールの2019年の平均月額賃料は前年を１％上回り、５年ぶりに上昇したことが明らかになった。フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）業界などを中心に赴任者が増えていることが背景にある。

ＥＣＡは昨年９月、世界約360都市を対象に駐在員の家賃調査を実施した。駐在員が多く住む場所にあり、家具なしで３部屋タイプの物件を対象とした。

シンガポールの平均月額賃料は4,233米ドル（約46万円）。前年は4,215米ドルだった。アジア地域全体では９位。東南アジアでは首位だった。

ＥＣＡのリー・クエイン地域ダイレクター（アジア担当）は、「過去12カ月でフィンテックや製薬業界を中心にシンガポールへ赴任する人が増えた。香港よりも政情が安定していることを理由に異動してくる駐在員もみられる」と指摘した。

ただ、シンガポール政府による外国人労働者の流入規制強化や、住宅需要が拡大しても家賃の上昇率が２％未満にとどまっていることを考慮すると、今後のさらなる賃料上昇は考えにくいという。

アジア地域で平均月額賃料が最も高かったのは香港で、１万1,318米ドルだった。