ミャンマー政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策で、国際旅客便の運航許可を例外便に限ったことを受け、在留邦人の日本への退避が拡大している。ミャンマーで確認された同ウイルスの感染者は５日正午までに累計21人と比較的少ないが、今後拡大した場合の医療体制に不安があるためだ。日系企業の中には、事業継続のため責任者だけが残留するケースのほか、全員が一時帰国して遠隔での事業継続を決める会社も目立ち始めた。一方、工場を操業するメーカーには安定運営を重視して退避しない例もあり、各社の対応は分かれている。