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在宅勤務未実施の企業、業務停止命令も

シンガポール政府は3月31日夜、在宅勤務を中心とするテレワーク(遠隔勤務)ができる環境があるにもかかわらず実施していない企業の摘発を強化すると発表した。新型コロナウイルスの市中感染リスクが高まっているためで、在宅勤務に協力的ではない企業には、業務停止命令の処分を下す方針。詳細は追って公表する。

感染対策の閣僚級作業部会は3月20日、企業に対してテレワークの導入を推奨すると発表。従業員の座席や距離間隔を1メートル以上に保つことも勧告した。テレワークができない企業には、人と人の距離間隔を1メートル以上保つことを徹底するよう要請している。

同26日には人材開発省が、テレワーク導入を企業の努力義務にするとし、勧告レベルを引き上げていた。人材開発省は職員を派遣し、各企業の実施状況を検査して回っていたという。

ジョセフィン・テオ人材開発相は31日の会見で、「テレワーク推奨の勧告から、導入する企業は増加したものの、中央商業地区(CBD)の企業の導入率は推定4割程度にとどまり、まだ多くの人がオフィスに通勤している」と指摘した。

新型コロナウイルスの主要感染経路の一つが職場での同僚同士の関わりであることから、感染リスクを引き下げるためにはテレワークをする人をさらに増やす必要があると強調。政府の介入を強化する意向も示した。

人材開発省はこれまでに派遣していた職員の数を5倍の100人以上に増やし、企業の摘発を始める考えだ。テオ氏は「業務停止命令も辞さない」と強調。罰金や罰則も適用できるよう、法規制の改正にも動いていると明らかにした。

ただ業務上、テレワークが実施できない従業員がいることには理解を示し、特定の業種や職種、特定の規模の企業に強制するのではなく、「企業がテレワークを推進すべきと理解しているか、導入に励んでいるか、同業他社と比べてどの程度導入できているか」を目安に、処分の有無を判断すると説明した。

政府は、テレワークの導入に当たり支援が必要な企業に、助成制度「ワークライフ・グラント」を提供する。シンガポール製造業協会(SMF)、国内最大の労働団体である全国労働組合会議(NTUC)傘下の技能向上・就職支援機関e2i、全国経営者連盟(SNEF)を通じて助成する。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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