阪和興業、中国社との合弁で製鉄事業に出資

鉄鋼商社の阪和興業（大阪市中央区）は３月30日、インドネシア中スラウェシ州のインドネシア・モロワリ工業団地（ＩＭＩＰ）で操業する中国系の高炉一貫製鉄メーカー、デクシン・スチール・インドネシア（徳信鋼鉄）に出資したと発表した。

徳信に対して10％を出資し、事業に参画する。出資額は非公開。阪和興業の担当者は「製鉄所で生産された製品や半製品を販売していく。販売先はインドネシア国内が中心で、余力があれば東南アジア域内にも輸出する」と説明した。徳信はビレット（鉄鋼半製品）、丸棒、線材を製造し、阪和はこのうち最低100万トンを取り扱う。このほか、同製鉄所に合金鉄などの製鉄原料も供給する計画だ。

徳信の製鉄所は年産能力が350万トン。第１高炉は３月29日に稼働し、第２高炉も５月の稼働を予定している。今後500万トンへと生産を増強する計画。

徳信は、中国の鉄鋼メーカー徳龍控股の子会社、デロン・スチール・シンガポール・プロジェクツと、中国のステンレス製造大手、青山控股集団傘下の上海鼎信投資集団、ＩＭＩＰの３社が出資する合弁会社。

青山控股集団はＩＭＩＰで、ニッケル銑鉄やステンレス精錬・圧延工場のほか、電気自動車向けリチウム電池の原料となるニッケルとコバルトの化合物を製造する事業に出資。阪和興業も出資している。