輸入症例の４割近く、中国人留学生が占める

中国外務省の羅照輝次官は26日、中国入国後に新型コロナウイルス感染症の感染が発覚する「輸入症例」が増加傾向にある中、同症例の90％が中国パスポートを持つ自国民だと明らかにした。このうち40％が留学生で、全体の36％を占める計算になる。

羅氏は同日の国務院（中央政府）による新型コロナ関連の定例会見で、全体の90％を占める自国民の輸入症例について、一部は感染を知りながら帰国していると指摘。「これは祖国を頼りにしていることの表れ」としながらも、「本人の病状を悪化させるばかりか、飛行機に同乗した他者の安全にも影響する」として自重を求めた。特に留学生については「家族ともよく検討して、正確な選択をしてほしい」と呼びかけている。

羅氏は、留学生の多くは１人で海外に渡り、年齢が低く、自身を守る能力が相対的に弱いと指摘。外務省として英国やフランス、イタリア、米国の在外公館、また当地の中国系企業と協力して、海外に残留する留学生に対し住居やビザのほか食事、買い物などで協力していると説明している。