• 印刷する

コロナで携帯契約が大幅減?工情省が説明

中国工業情報省(工情省)情報通信管理局の韓夏局長は25日、1~2月に携帯電話契約数が大幅に減少したことについて、営業所の休業や経済活動の停滞が理由だと説明した。海外メディアの報道などでは、大手通信キャリア3社で1~2月に契約数が1,400万件以上減っていることから、「解約した人はどこにいったのか?」と新型コロナウイルス感染症と関連づける形でさまざまな臆測が伝えられていた。

25日の国務院(中央政府)による新型コロナに関する定例会見で、中国共産党系の人民日報社が発行する健康時報の記者から「海外報道で中国の携帯ユーザー数が激減しており、新型コロナと関連があるのではとの臆測があるが、減少の原因はなにか」との質問が出た。

韓氏は通信大手3社への調査の結果、現段階では◇通信会社の店舗が閉鎖されたため、新規契約数が伸び悩んだ◇プリペイド式の携帯契約者が、企業の操業停止が続くなどの理由で、臨時に契約していた携帯番号を解約した◇携帯電話によるインターネット接続の速度向上、料金引き下げに合わせ、データ通信用に2枚目のSIMカードを持っていた利用者が解約した――といった理由が考えられると説明した。

その上で、経済活動の正常化が進むにつれ、携帯契約者は増加に転じると予測。中国電信集団(チャイナ・テレコム)では3月1~22日に1日平均24万5,000件のペースで契約が増えており、2月の1日平均と比べ114%多いといったデータを紹介している。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 医療・医薬品IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

香港への統制強化、米国務長官報告書が指摘(05/30)

AD調査を半年延長、日米などの合成樹脂(05/29)

国際便の発着激減、中国出張者の利用が主流(05/29)

中国のコロナ対策90兆円規模 李首相、7割を消費刺激に(05/29)

【新型コロナアンケート】コロナで「上期は減収」8割 アジア日系企業、インドは97%に(05/29)

大聯大、香港など各地でスマート倉庫建設へ(05/29)

香港版安全法の制定案を可決、中国全人代(05/29)

全人代閉幕、民法典が成立(05/29)

双日車販社、吉利のSUV「アズカラ」投入(05/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン