豪炭鉱の拡張推進、失業の受け皿に＝政府

オーストラリア連邦政府は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、国内炭鉱の拡張計画を推進している。観光・旅行業やサービス産業が打撃を受け、今後の失業者の増加が予想されており、資源産業が受け皿になると見込まれるからだ。今後２年間に失業者が75万人に上るとの試算もあり、クイーンズランド（ＱＬＤ）州で拡張を申請しているアクランド炭鉱の意義が高まっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ピット資源相はＱＬＤ州の石炭採掘会社ニューホープが拡張を計画するアクランド炭鉱について、新型コロナの影響で失業者が増えるとみられる中、地方の雇用を安定させる事業だと評価している。ただ、同炭鉱は、９億豪ドル（約599億円）規模の拡張計画が９月までに認められなければ一般炭の採掘が止まり、150人が失業する恐れがある。現在、周辺農家が拡張計画の差し止めを求めて最高裁判所に提訴しており、ＱＬＤ政府は環境問題などから手続きを遅らせている。

ピット資源相はまた、英豪資源大手ＢＨＰや競合リオ・ティント、地場石油大手ウッドサイド・ペトロリアム、英オランダの石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのオーストラリア部門の幹部と会談し、操業継続などについて意見を交わした。

ＢＨＰのマイク・ヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府は雇用維持の観点から、資源業界に対して操業継続を望んでいるのは明白だとしている。