渡航歴ある中華圏住民も入境禁止に、マカオ

マカオ政府は24日、過去14日間に海外渡航歴のある中国本土、香港、台湾の住民の入境を禁止すると発表した。マカオ国際空港ではトランジット（別便への乗り換え）も停止する。いずれも25日午前０時から実施する。新型コロナウイルスの海外からの流入を阻止するため、住民以外の入境制限をさらに強化する。

賀一誠行政長官は緊急記者会見で、新たな措置は香港政府に足並みをそろえたものだと説明。マカオは過去40日続けて新規感染者がゼロだったが、最近判明した15人は海外からの輸入症例だったと指摘し、「政府は大きな圧力に直面している」と危機感を示した。市中感染拡大のリスクも高まっているとして、住民に注意を呼び掛けた。

このほか、過去14日間に香港もしくは台湾を訪れた全ての入境者に対し、政府指定の場所で14日間の医学監察を義務付けることも決めた。過去14日間に海外渡航歴のない香港、台湾住民は入境できるが、感染拡大地域への渡航歴がある場合は、医学検査を受ける必要があるとした。

一方、過去14日間に中国湖北省を訪問した非居住者や、本土に訪問歴のあるマカオの就労資格身分証（ＩＤカード）保有者でも、健康証明書を提出すれば入境を認める。

マカオ域内の新型コロナウイルスの感染者数は23日夕時点で累計25人。政府は18日から本土、香港、台湾を除く全ての非居住者の入境を禁止している。