トヨタ自動車、2022年にＨＶを現地生産

トヨタ自動車は５日、2022年にインドネシアでハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始すると発表した。これまでも電動車の現地生産開始がうわさされていたものの、トヨタが正式に発表するのは初めて。具体的なモデルや車種は明らかにしていないが、東南アジアなどへの輸出も予定している。インドネシアでは21年10月に自動車の奢侈（しゃし）税が変更され、電動車など低炭素車両（ＬＣＥＶ）の税率が優遇されるようになる。

現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）と、製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）が共同で発表した。

現地生産に先立ち、今年はＨＶのラインアップ拡充、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）やバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）の開発も進める。

トヨタはこれまでにインドネシアで、高級多目的車（ＭＰＶ）「アルファード」、中型セダン「カムリ」、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ」などのＨＶモデルを輸入販売している。

トヨタ関係者は５日、アイルランガ調整相（経済担当）と電動車の開発に関して話し合った。アイルランガ氏は産業相だった昨年６月末、トヨタグループがＥＶなどの開発費を含めて28兆3,000億ルピア（約2,100億円）をインドネシアに投じる計画だと明らかにしていた。