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上海市、日本からの入国者隔離 14日間ルール求める、新型肺炎で

上海市政府は3日、海外から渡航し、過去14日以内に新型コロナウイルスの感染が拡大している国・地域への居住または滞在歴がある人について、一律で自宅または指定施設で14日間の隔離措置をとると発表した。在上海日本国総領事館によると、3日以降に日本から上海に渡航する人も対象になる。日本企業、在留邦人が集中する上海市が厳しい管理措置を導入したことで、日系各社の事業にも影響が及びそうだ。

各集合住宅(社区)の管理委員会は入居者の登録管理を強化し、新型肺炎の拡大防止に努めている=上海市(新華社)

各集合住宅(社区)の管理委員会は入居者の登録管理を強化し、新型肺炎の拡大防止に努めている=上海市(新華社)

総領事館の担当者によると、2日までに上海に戻った人については隔離措置の対象に含まれないという。

総領事館は、上海に戻る日本人に対し、自宅で隔離されるのか、あるいは指定施設での隔離を求められるのかについて居住するマンションなどに事前に確認するよう呼び掛けている。また、上海に出張で訪れたり短期的に宿泊したりする場合についても、指定施設における隔離が求められる可能性があるとして、滞在予定のホテルなどに予定通り宿泊可能かどうか確認するよう注意喚起した。

総領事館によると、上海市は現在、規制措置の詳細を検討中で、追って公表される見込み。市内の空港に到着してすぐに指定施設に移送されるのかなど具体的な対応や、上海を経由して他の省市へ向かう者への対応については現時点で明確になっていない。

日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所の担当者によると、これまでにも社区(集合住宅)やオフィスビルなどが、日本人に対して独自に隔離措置をとるケースが複数報告されていた。

外務省によると、2018年10月時点で上海市には邦人4万747人が在留し、日本企業は在上海日本国総領事館が管轄する周辺地域を含めると2万3,441社が進出している。

■海外からの逆流入を阻止

ネットメディアの澎湃新聞や東方新聞などによると、上海市の徐威報道官は3日の会見で「最近、複数の国で新型肺炎の感染例が報告されており、感染者数も拡大している」と指摘。海外からの入国者の管理措置を明確に打ち出し、防疫体制をいっそう厳格化する姿勢を示した。

市は会見で重点国に含まれる国・地域を明らかにしていないが、日本以外に感染が拡大している韓国やイタリアに滞在歴がある者も対象となる可能性がある。中国国内ではこれまでに、北京市や遼寧省大連市、山東省青島市、江蘇省蘇州市などでも日本や韓国からの入境者を隔離する措置がとられている。

市はまた、湖北省など重点エリアから移動してきた人については必ず14日間隔離観察し、外出も認めないとした。感染が確定した人や疑いのある人と接触した場合も集中隔離観察を行うこととした。


関連国・地域: 中国-上海日本
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

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