産業省、４月にもＥＶの技術指針規定を公布

インドネシア産業省によると、電気自動車（ＥＶ）プログラムの促進に関する大統領令『2019年第55号』の技術指針に当たる関連規定が４月にも公布される見通しだ。今月中に草案が完成の予定で、３月に関連省庁と関係各所が草案の内容について協議する。25日付コンタンが伝えた。

産業省金属・機械・輸送機器・電子機器（ＩＬＭＡＴＥ）局のハルジャント局長は「４月には法務・人権省との調整作業を経て公布できる見通しだ」と述べた。３月の草案についての協議は、バッテリーの部品調達、バッテリーセル製造への投資、電動バイクなどの開発、現地調達率などについても検討するため、長期に及ぶ可能性もある。

技術指針規定の公布を待たずに中型セダン「カムリ」などのハイブリッド車（ＨＶ）を販売しているトヨタ自動車の現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は、上半期（１～６月）にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」の国内発売を計画している。完成車（ＣＢＵ）を輸入して販売する。ＴＡＭのジミー・スワンディ取締役（販売担当）は「運輸省による型式認証検査に合格している。発売は時間の問題だ」と話した。