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産業省、4月にもEVの技術指針規定を公布

インドネシア産業省によると、電気自動車(EV)プログラムの促進に関する大統領令『2019年第55号』の技術指針に当たる関連規定が4月にも公布される見通しだ。今月中に草案が完成の予定で、3月に関連省庁と関係各所が草案の内容について協議する。25日付コンタンが伝えた。

産業省金属・機械・輸送機器・電子機器(ILMATE)局のハルジャント局長は「4月には法務・人権省との調整作業を経て公布できる見通しだ」と述べた。3月の草案についての協議は、バッテリーの部品調達、バッテリーセル製造への投資、電動バイクなどの開発、現地調達率などについても検討するため、長期に及ぶ可能性もある。

技術指針規定の公布を待たずに中型セダン「カムリ」などのハイブリッド車(HV)を販売しているトヨタ自動車の現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター(TAM)は、上半期(1~6月)にプラグインハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」の国内発売を計画している。完成車(CBU)を輸入して販売する。TAMのジミー・スワンディ取締役(販売担当)は「運輸省による型式認証検査に合格している。発売は時間の問題だ」と話した。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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