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日本企業に投資呼び掛け=インド鉄鋼省

インドのプラダン鉄鋼相は24日、日本政府の協力で開催した鉄鋼技術の普及に向けたワークショップで、日本企業にインド鉄鋼業界への投資を呼び掛けた。

プラダン氏は、インド政府が2022年までに2,000万戸の住宅整備を目指す貧困層への住宅供給政策「ハウジング・フォー・オール」(PMAY)や、100兆ルピー(約154兆円)規模のインフラ整備を計画している点に触れ、国内で鉄鋼需要が高まるとアピール。さらに、30年までに鉄鋼年産量を3億トンにする目標を掲げるほか、1人当たりの鉄鋼消費量を現在の70キログラムから同年までに160キロに引き上げる計画を説明した。

プラダン氏はまた、「日本を含む世界各国からの特殊鋼の輸入停止を検討している」と語った上で、日本企業に対し、インド国内での高品質な鉄鋼製品の製造施設設置を検討するよう呼び掛けた。現在、インドは海外から800万~1,000万トンの高品質の鉄鋼製品を輸入している。

同ワークショップには鈴木哲・駐インド大使も出席し、「日本の経済産業省とインド鉄鋼省は、日印鉄鋼対話の開催に向けて協議を進めている。第1回目の対話は、今年早期の開催となる見通し」と発言した。日印の鉄鋼対話は、鉄鋼技術の日印提携の促進が目的。高付加価値な鉄鋼製造への投資促進と、インドにおける新たな鉄鋼需要の創出を目指している。

ワークショップはインド工業連盟(CII)、日本の経済産業省、海外産業人材育成協会(AOTS)の協力のもと、インド鉄鋼省が主催。24日に首都ニューデリーで、きょう26日に西部ムンバイで開催。28日は、東部オディシャ(オリッサ)州ブバネシュワルで開催する。

「日印鉄鋼対話は今年早期に開催見込み」と語った鈴木哲・駐インド大使=24日、インド・首都ニューデリー(NNA撮影)

「日印鉄鋼対話は今年早期に開催見込み」と語った鈴木哲・駐インド大使=24日、インド・首都ニューデリー(NNA撮影)


関連国・地域: インド日本
関連業種: 鉄鋼・金属

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