現代自、ＥＶ現地生産を加速で提携先を模索

韓国・現代自動車のインド法人、ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は、電気自動車（ＥＶ）の現地生産を加速させると明らかにした。インド政府が４月からＥＶの輸入関税率を引き上げるため、部品の現地調達をさらに進める方針だ。既にバッテリーセルの現地調達について、韓国のＬＧ化学と協議に入っているという。ＨＭＩＬのキム社長の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が23日に伝えた。

キム氏は、政府の製造業振興策である「メーク・イン・インディア」の方向性に理解を示し、「生産の現地化をさらに進める」とコメント。昨年７月に発売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「コナ・エレクトリック」では、既にプラスチック部品や内装部品の一部を国内で調達しているという。

ＨＭＩＬが以前から開発を進める「手頃な価格のＥＶ」についても、従来の車両と同程度の90％以上を現地で調達する方針だ。2022年に開催予定の国内最大の自動車見本市「オート・エキスポ」での車両コンセプトの発表と、向こう２～３年での発売を計画している。

政府は今月初め、部品を輸入して現地で組み立てる完全ノックダウン（ＣＫＤ）方式のＥＶの輸入関税率を現行の10％から15％に引き上げる方針を示していた。