中華航空、日・韓線７割減便も＝新型肺炎で

台湾の航空最大手、中華航空（チャイナエアライン）の日本・韓国路線の運航数は、従来から７割減るとの見方が出ている。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染が日本と韓国で拡大する中、主力路線に据える日本・韓国路線が中国と香港に続き大幅な減便となれば、中華航空の業績への影響は深刻になりそうだ。24日付工商時報が伝えた。

中華航空は従来、日本路線を毎週約200便、韓国路線を約40便運航していたが、直近１週間にそれぞれ１割減便した。今後も予約状況などをみて、減便や小型機への変更を行う方針。

中華航空の路線別の売上高は日本が全体の約25％、韓国が約４％で、既に渡航警戒レベル「第３級（警告、現地への不必要な旅行は避ける）」の中国（約17％）と香港（約５％）を合わせると全体の51％を占める。中国路線は従来の毎週180便以上から14便に、香港路線は約70便から約10便へとそれぞれ大幅に減った。

台湾衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心は22日、日韓の渡航警戒レベル（１～３級で評価）をそれぞれ「第２級（警示、現地の旅行者は十分な予防措置を講じること）」に引き上げ、24日には韓国を「第３級」に引き上げた。警戒レベルの引き上げが旅客輸送に影響するとみられ、業界では、中華航空の日韓路線の運航数が従来から７割減少するとみている。

一方、同業の長栄航空（エバー航空）が運航する路線は北米と欧州が主で、売上高の割合は米州が39％、欧州が12％と２市場が過半を占める。日韓を含む東北アジアは19％、中国・香港・マカオは16％。新型肺炎による影響は中華航空よりも小さいとみられている。