台湾の航空最大手、中華航空（チャイナエアライン）の日本・韓国路線の運航数は、従来から７割減るとの見方が出ている。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩ…

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台湾の航空最大手、中華航空（チャイナエアライン）の日本・韓国路線の運航数は、従来から７割減るとの見方が出ている。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染が日本と韓国で拡大する中、主力路線に据える日本・韓国路線が中国と香港に続き大幅な減便となれば、中華航空の業績への影響は深刻になりそうだ。24日付工商時報が伝えた。
中華航空は従来、日本路線を毎週約200便、韓国路線を約40便運航していたが、直近１週間にそれぞれ１割減便した。今後も予約状況などをみて、減便や小型機への変更を行う方針。
中華航空の路線別の売上高は日本が全体の約25％、韓国が約４％で、既に渡航警戒レベル「第３級（警告、現地への不必要な旅行は避ける）」の中国（約17％）と香港（約５％）を合わせると全体の51％を占める。中国路線は従来の毎週180便以上から14便に、香港路線は約70便から約10便へとそれぞれ大幅に減った。
台湾衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心は22日、日韓の渡航警戒レベル（１～３級で評価）をそれぞれ「第２級（警示、現地の旅行者は十分な予防措置を講じること）」に引き上げ、24日には韓国を「第３級」に引き上げた。警戒レベルの引き上げが旅客輸送に影響するとみられ、業界では、中華航空の日韓路線の運航数が従来から７割減少するとみている。
一方、同業の長栄航空（エバー航空）が運航する路線は北米と欧州が主で、売上高の割合は米州が39％、欧州が12％と２市場が過半を占める。日韓を含む東北アジアは19％、中国・香港・マカオは16％。新型肺炎による影響は中華航空よりも小さいとみられている。

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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

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シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

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