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中華航空、日・韓線7割減便も=新型肺炎で

台湾の航空最大手、中華航空(チャイナエアライン)の日本・韓国路線の運航数は、従来から7割減るとの見方が出ている。新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染が日本と韓国で拡大する中、主力路線に据える日本・韓国路線が中国と香港に続き大幅な減便となれば、中華航空の業績への影響は深刻になりそうだ。24日付工商時報が伝えた。

中華航空は従来、日本路線を毎週約200便、韓国路線を約40便運航していたが、直近1週間にそれぞれ1割減便した。今後も予約状況などをみて、減便や小型機への変更を行う方針。

中華航空の路線別の売上高は日本が全体の約25%、韓国が約4%で、既に渡航警戒レベル「第3級(警告、現地への不必要な旅行は避ける)」の中国(約17%)と香港(約5%)を合わせると全体の51%を占める。中国路線は従来の毎週180便以上から14便に、香港路線は約70便から約10便へとそれぞれ大幅に減った。

台湾衛生福利部(衛生省)の中央流行疫情指揮中心は22日、日韓の渡航警戒レベル(1~3級で評価)をそれぞれ「第2級(警示、現地の旅行者は十分な予防措置を講じること)」に引き上げ、24日には韓国を「第3級」に引き上げた。警戒レベルの引き上げが旅客輸送に影響するとみられ、業界では、中華航空の日韓路線の運航数が従来から7割減少するとみている。

一方、同業の長栄航空(エバー航空)が運航する路線は北米と欧州が主で、売上高の割合は米州が39%、欧州が12%と2市場が過半を占める。日韓を含む東北アジアは19%、中国・香港・マカオは16%。新型肺炎による影響は中華航空よりも小さいとみられている。


関連国・地域: 中国マカオ台湾韓国日本米国欧州
関連業種: 運輸社会・事件

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