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日中韓から入国後は自己観察 14日間、教育省は自宅待機要請も

タイ保健省は23日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大を受けて、日本や中国、韓国などから入国・帰国した場合に少なくとも14日間は症状が出ていないか、自己観察するよう要請した。教育省も同日、感染が広がる国・地域へ渡航した学生や保護者に対して、帰国後14日間は自宅待機とするよう要請した。タイでは、日本などからの渡航者の入国を制限していないが、空港の検疫を強化するなどしており、現在7日間連続で新たな感染が確認されていない。

新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、マスクを着けて通勤するタイの人たち(ネーション提供)

新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、マスクを着けて通勤するタイの人たち(ネーション提供)

保健省は、日本、中国、韓国、香港、台湾、マカオ、シンガポールから入国した人に対して、最低14日間の自己観察を要請。公共交通機関の利用自粛や人混みに行かないこと、人と物を共有しないことなどを求めた。疑わしい症状が出た場合にはマスクの着用を命じ、症状が悪化した場合は、医療機関を受診して渡航歴を伝えることを要請。一律に出社などを制限したわけではないが、より警戒を強めた措置となる。

また教育機関に対しても、感染が拡大している国・地域から帰国した生徒や教員、職員らに対して14日間自宅で自己観察するよう協力を求めた。これを受けてナタポン教育相は23日、日本、中国、韓国、香港、台湾、シンガポールの6カ国・地域に渡航した教員、生徒、その保護者については、14日間自宅待機とするよう教育機関に指示した。新型肺炎への感染確認の有無を確認するための措置だとしている。

バンコクのある日系幼稚園は24日、教育省の要請を受けて緊急会議を開いて対応を協議すると説明。日系の教育機関は3月中旬以降に年度が終わると、4月のタイ正月(ソンクラーン)明けまで春休みに入る。例年日本などへ一時帰国する人が増える時期であり、再びタイに入国した場合の対応を協議するもよう。

保健省はこれまでに、中国や日本、シンガポールなど感染が広がっている国・地域からの渡航者に対して空港でスクリーニングを強化してきた。またタイから日本への不要不急の旅行は延期するよう呼び掛けている。

保健省によると24日時点の新型肺炎の感染者は35人で、今月18日以降新たな感染は確認されていない。これまでに21人が回復し、14人が引き続き入院している。

■追加の観光支援策を検討

タイ政府が新型肺炎対策を講じる中、タイ国内の航空会社も感染が拡大している国・地域を結ぶ路線を減便もしくは運休している。これに伴い、国内の観光業へさらなる影響が出ることが予想されることから、タイ財務省は観光業界向けの追加支援策を実施する計画だ。

24日付バンコクポストが、関係筋の話として伝えたところによると、支援策は低利融資(ソフトローン)、債務の返済期間延長、金利の軽減などとなる。3月3日の閣議で提案する。

低利融資は総額1,000億バーツ(約3,500億円)で、政府貯蓄銀行(GSB)が商業銀行を通じて供与する。金利は、財務省が一部を負担することで、3~4%に設定する。ソフトローンを必要としない業者には、債務の返済期間延長、金利の軽減などを提供する。タイ中央銀行(BOT)は、商業銀行が観光関連業者の支援を強化できるようにするため、規制緩和を検討する。

タイ銀行協会(TBA)のプリディー会長は先ごろ、観光関連業者の支援を強化するため、中銀に貸倒引当金に関する規制の緩和を求める考えを示した。

観光業の支援策については、観光・スポーツ省も、各社の一時解雇(レイオフ)を防ぐために従業員研修を実施することなどを検討している。


関連国・地域: 中国香港台湾韓国タイシンガポール日本
関連業種: 医療・医薬品観光マクロ・統計・その他経済社会・事件

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