ＲＥＩＴ市場育成へ、税優遇25年維持を

フィリピンでは不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関連法の改正に伴いＲＥＩＴ市場の活性化が見込まれているが、業界からは政府に積極的な市場育成策を望む声が上がっている。マニラタイムズが18日伝えた。

１月の法改正により、企業などは保有する不動産を無税でＲＥＩＴに移管することが可能になった。地場の不動産コンサルタント会社プロノーブ・タイ・アンド・アソシエーツ・フィリピンは「政府は税制優遇措置を少なくとも25年は維持する必要がある」と主張する。

信頼できる合理的な不動産評価制度がないのは問題だとも指摘。包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第３弾となる不動産査定評価改革法案の早期可決を訴えている。同法案は全ての不動産について、所在地の実勢価格に基づいた査定評価の実施を定めたもので、昨年11月に下院を通過した。

プロノーブはこのほか、不動産管理者の資格認定や監査に関する要件の厳格化を求めている。

ＲＥＩＴ関連法は2009年に施行されたが、施行細則の条件が厳しく、これまでに１件も上場がなかった。法改正を受け、財閥アヤラ・コーポレーション傘下のアヤラ・ランドやダブルドラゴン・プロパティーズなどの不動産開発会社がＲＥＩＴ上場に向けて準備している。