経済成長率見通し１Ｐ引き下げ、肺炎拡大で

シンガポールの貿易産業省は17日、2020年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測レンジを従来から１ポイント引き下げ、マイナス0.5％～プラス1.5％の範囲になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の流行が、さまざまな局面で押し下げ圧力になるとみている。

政府が19年11月時点で公表した今年の成長率の予測レンジは、0.5～2.5％だった。改定レンジのうち、中間のプラス0.5％程度の成長に落ち着くと予想している。

貿易産業省によると、従来の予測レンジは世界経済が今年やや上向くとの前提に立ったものだった。ＣＯＶＩＤ19の流行による中国経済の減速や、中国人観光客の減少による東南アジア経済への影響、日本を含むアジア経済全体の低迷、消費者信頼感の低下などを考慮し、予測レンジを引き下げた。

先行きが不透明な米中貿易摩擦のほか、中東の政情不安もマイナス要因としている。

貿易産業省は同日、19年通年のＧＤＰの改定値も発表。全体では前年比0.7％増と速報値から修正はなかった。製造業は1.5％減から1.4％減に改定。建設業は2.5％増から2.8％増へ上方修正した。サービス業は速報値から変わらず、1.1％増だった。