《安全》日系52％、在宅勤務を実施・準備

シンガポール日本商工会議所（ＪＣＣＩ）が現地の日系企業を対象に実施した調査で、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の対策として、社員の在宅勤務を実施・準備している企業が52％に上ることが明らかになった。

ＪＣＣＩは13日に調査を開始し、14日午後までに186社から回答を得た。

社員の在宅勤務を実施または一部で実施している企業は、全体の21％。在宅勤務を準備しているのは31％だった。

一方で、在宅勤務を検討したいがオペレーション上難しいという声が多く聞かれた。「在宅勤務の環境整備ができていない」と回答した企業の割合は４割に上った。

感染リスク低減のため、社員同士や顧客との接触を減らす動きが広がっていることも浮き彫りになった。勤務地や勤務時間などを分ける「スプリットシフト制」を導入または準備している企業は38％あった。

社内イベントの開催自粛は55％、社外イベントへの参加自粛は53％、営業活動などに伴う来社や他社訪問を制限しているのは36％だった。

出勤できない社員がいる企業は28％で、理由として中国から帰国できないためと回答した企業は12％だった。３社は感染者または感染疑いのある従業員がいるという。

■日本から渡航制限は24％

調査では、オフィスや工場への出勤が必要な企業では、人混みを避けるため通勤・就業時間をずらしたり、昼休憩の時間を前後させたりする措置を導入しているところもあった。

直面している課題としては、衛生用品が確保できないが61％で最多。事業継続計画（ＢＣＰ）が策定できていない企業も23％あった。

日本に事業所がある企業のうち、日本からの渡航制限を実施しているのは24％。内訳は、渡航自粛が２割、渡航禁止が４％だった。