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マレーシア企業、ヤンゴンの開発で正式合意

マレーシアのコングロマリット(複合企業)ベルジャヤ・グループはこのほど、ミャンマー最大都市ヤンゴンで大規模開発事業を行うことで、ヤンゴン管区政府と正式合意した。電子メディアのイラワジが10日伝えた。

同グループ傘下の不動産開発会社ベルジャヤ・ランドの子会社「BDSスマートシティー」と管区政府は7日、同事業の開発権に関する契約に調印した。

BDSは、ダゴン・セイッカン郡区で、約74ヘクタールの敷地に低価格住宅、中価格集合住宅、高級コンドミニアム(分譲マンション)、商業施設、病院、学校などを建設する。

BDSは50年間の土地使用権を取得(最大70年まで延長可)。開発期間は9年間で、3期に分けて実施する。事業費は7億4,608万米ドル(約819億円)を見込む。

管区政府は昨年5月に入札を実施。ベルジャヤ・ランドは同9月に事業を落札したと発表した。しかし、ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局である投資企業管理局(DICA)によると、同事業はMICの投資認可をまだ取得していないもようだ。

ベルジャヤ・ランドの別の子会社「ベルジャヤHTエコ」のチョー・ネイ・ウィン取締役は、同事業について「外国投資を利用した国内初の低価格住宅事業」と説明した。同氏はミャンマーでかつて独裁体制を敷いた故ネ・ウィン将軍の孫にあたる。


関連国・地域: ミャンマーマレーシア
関連業種: 建設・不動産

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