マレーシア企業、ヤンゴンの開発で正式合意

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ベルジャヤ・グループはこのほど、ミャンマー最大都市ヤンゴンで大規模開発事業を行うことで、ヤンゴン管区政府と正式合意した。電子メディアのイラワジが10日伝えた。

同グループ傘下の不動産開発会社ベルジャヤ・ランドの子会社「ＢＤＳスマートシティー」と管区政府は７日、同事業の開発権に関する契約に調印した。

ＢＤＳは、ダゴン・セイッカン郡区で、約74ヘクタールの敷地に低価格住宅、中価格集合住宅、高級コンドミニアム（分譲マンション）、商業施設、病院、学校などを建設する。

ＢＤＳは50年間の土地使用権を取得（最大70年まで延長可）。開発期間は９年間で、３期に分けて実施する。事業費は７億4,608万米ドル（約819億円）を見込む。

管区政府は昨年５月に入札を実施。ベルジャヤ・ランドは同９月に事業を落札したと発表した。しかし、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）によると、同事業はＭＩＣの投資認可をまだ取得していないもようだ。

ベルジャヤ・ランドの別の子会社「ベルジャヤＨＴエコ」のチョー・ネイ・ウィン取締役は、同事業について「外国投資を利用した国内初の低価格住宅事業」と説明した。同氏はミャンマーでかつて独裁体制を敷いた故ネ・ウィン将軍の孫にあたる。