日本食品の輸入、放射性物質の検査義務緩和

農林水産省は７日、インドネシア政府が2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故後、日本の食品に課してきた輸入規制を一部緩和したと発表した。

47都道府県の水産物、養殖用薬品、えさを、日本政府の放射性物質検査証明書がなくても輸出できるようになった。１月21日付で規制を解除した。同時に、全ての国から輸入される同３品目に対して、サンプル検査などを導入した。

47都道府県の牛乳・乳製品、食肉、生鮮果実、生鮮野菜、加工食品、ミネラルウオーターなどは、引き続き検査報告書が求められる。在インドネシア日本大使館によると、農産品と加工食品などについては、規制対象が７県に縮小されることが決まっている。