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国際組織、貿易文書電子化で政府・企業と提携

国際商業会議所(ICC、本部・パリ)は22日、シンガポール政府と、日本やシンガポールなどの企業17社と通商・貿易分野のデジタル化促進で合意したと発表した。

シンガポールの情報通信メディア開発庁(IMDA)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用して貿易文書を電子化し、事業者間で瞬時にやり取りできるシステム「トレードトラスト」を開発している。

今回の合意には、官民連携事業としてICCと17社が、トレードトラストの開発や導入に協力することが盛り込まれた。

17社には、シンガポールのDBS銀行や港湾運営大手PSAインターナショナルのほか、◇丸紅◇三菱商事◇三井物産◇みずほ銀行◇三菱UFJ銀行◇NTTデータ◇損保ジャパン日本興亜◇住友商事◇三井住友銀行◇東京海上ホールディングス――が含まれる。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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