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新韓金融会長に執行猶予、採用で不適切行為

新入社員を採用する際に自社幹部の子女など特定の求職者の情報を人事部に伝えたり、男女の採用比率を人為的に調整したりしたとして、偽計業務妨害と男女雇用平等法違反の罪に問われた新韓金融持ち株の趙ヨンビョン会長に対し、ソウル東部地裁は22日、懲役6カ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。

地裁は「被告人が人事部に特定の求職者を採用するよう指示した訳ではないものの、トップが特定の求職者を個人的に応援しているという事実を人事部に知らせた行為だけでも、採用業務上の適正性を欠いている」と判決理由を説明した。ただし、他の求職者に不利益をもたらしていない点などを考慮して「酌量の余地がある」とした。趙会長は地裁の判決を不服とし、控訴する考え。

一方、男女平等雇用法違反の容疑に対しては、「女性に不利な条件を一律適用したと見るのは難しい」として無罪と判断した。

趙会長など新韓銀行の人事担当者7人は、2013年上半期(1~6月)から16年下半期(7~12月)に同行役員の子女の名簿を管理し、採用過程で不正があったとして18年10月に起訴されていた。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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